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改正派遣法に基づくマージン率等の公開について
2021年6月30日
株式会社日本情報開発（派13-308715）

平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）

2021年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

1.派遣労働者の数
30人

2.派遣先の数
13社

3.派遣料金の平均額
（8H平均）
38,837円

4.派遣労働者の賃金の平均額
（8H平均）
20,235円

5.マージン率
47.8%

このマージン率は、以下の計算式で算出します。（小数点第2位以下を四捨五入）
マージン率 ＝ （3.派遣料金の平均額 － 4.派遣労働者の賃金の平均額）÷ 3.派遣料金の平均額 × 100

3.派遣料金の平均額
※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用、オフィス賃貸料、派遣先への出張滞在費、福利厚生費、教育訓練費等が含まれています。

6.キャリア形成支援制度及び教育訓練に関する事項
個人情報保護、品質、情報セキュリティ、マネジメント等研修
新規採用者基礎訓練
階層別研修
キャリアアップに関する面談（1回／年）

※実施方法（有給）
※対象者の費用負担（無）
※実施主体(派遣元事業主）

7.福利厚生に関する事項
各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
定期健康診断受診
年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度
通勤手当全額支給

8.労使協定締結の有無
労使協定を締結している
労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（派遣先に就業させる全ての派遣労働者）
労使協定の有効期間の終期（令和5年3月31日）

労働者派遣法改正に伴う派遣労働者の待遇についてのお知らせ
2020年4月1日施行の派遣法改正に伴い、当社では全派遣労働者について、労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇）により派遣労働者の待遇の確保を図ることとなりました。
詳細は以下の通りです。

【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲】
派遣先で下記の業務に従事する従業員
・システム設計技術者
・ソフトウェア開発技術者
・システム運用管理者
・通信ネットワーク技術者
・その他の情報処理技術者、パソコン操作員、データ入力係員、コンピュータ操作員、総務事務員、受付・案内事務員、総合事務員

【労使協定の有効期間】
2020年4月1日から2021年3月31日

2017年12月1日付で、一般労働者派遣事業許可を取得しました。
今後も労働者派遣事業の適正な運営に努めて参ります。

【一般労働者派遣事業届出概要】
許可番号：(派)13-308715
許可年月日：2017年12月1日

東京都情報サービス産業健康保険組合（TJK）に加入しました。

JAPiCOマーク取得のお知らせ
当社は10月16日付で一般社団法人日本個人情報管理協会より「JAPiCOマーク」の付与認定を受けました。

JIS Q 15001:2006準拠
登録番号：JG15101300036
より一層の個人情報保護に努めて参ります。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。