改正派遣法に基づくマージン率等の公開について

2021年6月30日
株式会社日本情報開発（派13-308715）

平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）
2021年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

1.派遣労働者の数
30人

2.派遣先の数
13社

3.派遣料金の平均額
（8H平均）
38,837円

4.派遣労働者の賃金の平均額
（8H平均）
20,235円

5.マージン率
47.8%

このマージン率は、以下の計算式で算出します。（小数点第2位以下を四捨五入）
マージン率 ＝ （3.派遣料金の平均額 － 4.派遣労働者の賃金の平均額）÷ 3.派遣料金の平均額 × 100

＜マージンに含まれる主な費用＞
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
営業担当者の人件費（事業運営費）・営業活動諸費用
オフィス賃料、派遣先出張費、福利厚生費、教育訓練費 等

6.キャリア形成支援制度及び教育訓練に関する事項
個人情報保護、品質、情報セキュリティ、マネジメント等研修
新規採用者基礎訓練
階層別研修
キャリアアップに関する面談（1回／年）

※実施方法（有給）
※対象者の費用負担（無）
※実施主体(派遣元事業主）

7.福利厚生に関する事項
各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
定期健康診断受診
年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度
通勤手当全額支給

8.労使協定締結の有無
労使協定を締結している
労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（派遣先に就業させる全ての派遣労働者）
労使協定の有効期間の終期（令和5年3月31日）